所沢市議会 2022-12-19 12月19日－05号
積極的勧奨再開に当たり、定期接種対象者とキャッチアップ対象者への周知はいつどのように行ったのか、瀬能健康推進部長、詳細にお示しください。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長 お答えいたします。
積極的勧奨再開に当たり、定期接種対象者とキャッチアップ対象者への周知はいつどのように行ったのか、瀬能健康推進部長、詳細にお示しください。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長 お答えいたします。
子宮頸がんの発症予防となるＨＰＶワクチンは、2022年４月より定期接種対象者への積極的勧奨が約９年ぶりに再開されました。また、積極的勧奨差し控えの期間に定期接種年齢を過ぎてしまった女性に対しても再度接種の機会を設けるキャッチアップ接種も導入されました。まだ再開されたばかりではありますが、唯一、がんを予防できるワクチンとして、今後も市民に寄り添った丁寧な対応をお願いしたいと思います。
子宮頸がんの発症予防を目的としたＨＰＶワクチンについて、本年４月より定期接種対象者への積極的勧奨が約９年ぶりに再開されました。また、積極的勧奨差し控えの期間に定期接種年齢を過ぎてしまった女性に対しても、再度接種機会を設けるキャッチアップ制度も開始され、全国的にＨＰＶワクチンに関する接種や関心が高まっております。
子宮頸がんの発症予防を目的としたＨＰＶワクチンについて、本年４月より定期接種対象者への積極的勧奨が約９年ぶりに再開されました。また、積極的勧奨差し控えのうちに定期接種年齢を過ぎてしまった女性に対しても、再度接種機会を設けるキャッチアップ制度も開始され、全国的にＨＰＶワクチンに関する接種や関心が高まっております。 そこで、まずは本市の積極的勧奨再開に伴う対応と現状についてお伺いいたします。
子宮頸がんの発症予防を目的としたＨＰＶワクチンについて、本年４月より定期接種対象者への積極的勧奨が約９年ぶりに再開されました。 また、積極的勧奨差し控えの期間に定期接種年齢を過ぎてしまった女性に対しても、再度接種機会を設けるキャッチアップ制度も開始され、全国的にＨＰＶワクチンに関する接種や関心が高まっております。
日本で副反応の懸念がもたらした消極的な接種勧奨時期を終え、本年４月より、定期接種対象者への積極的勧奨がおよそ９年ぶりに再開、消極的な９年間に定期接種年齢を過ぎてしまった女性に対しても、再度接種機会を促すキャッチアップ接種もスタート、全国的にもこの予防ワクチンに関心が向き始めています。
執行部より、今年度定期接種対象者は1,242人で、その20％を見込み、１人３回の接種で745回、そこから当初予算で計上している定期接種分130回分を差し引いて615回、これに単価１万2,030円を乗じて税込み813万8,295円である。
ＨＰＶワクチンの定期接種対象者は、小学校６年から高校１年相当の女子です。令和３年11月26日に厚生労働省健康局長から発出されたヒトパピローマウイルス感染症に関する定期接種の今後の対応についての通知の中で、個別接種勧奨及び接種を進めるに当たっての留意点が示されており、それによりますと、標準的な接種期間に当たる者に対して行うこととされています。
一昨年、２年前にも本議会で取り上げ、その際も確認させていただいた65歳以上全ての方の接種を目指した定期接種、５歳刻みで定期接種が可能だったものが、国の経過措置期間が2023年度末までとなっており、つまり令和６年度以降は65歳の方のみが定期接種対象者になる予定です。
次に、２番目のＨＰＶワクチンについての１点目、積極的勧奨再開に向けた市の取り組みはどのようかについてでありますが、ＨＰＶワクチンの勧奨については、令和２年10月の厚生労働省健康局長通知により、定期接種対象者への周知に関する具体的な対応等が示されたことから、同月に高校１年生、ことし３月に中学３年生、６月には小学６年生から中学３年生の接種対象年齢全員に順次、個別通知によるワクチンの情報提供を行っております
次に、３点目、令和２年10月にワクチン接種対象者に個別通知を出すよう通知しているが、本市はどのように対応していたのかについてでありますが、令和２年10月に厚生労働省健康局長通知により定期接種対象者への周知に関する具体的な対応等が示されたことから、同月に高校１年生、ことし３月に中学３年生、６月には小学６年生から中学３年生に対して、順次厚生労働省監修のリーフレットを同封した個別通知によるワクチンの情報提供
国は、昨年10月と今年１月の２度にわたり、ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応及び対象者等への周知について通知を発出し、市町村にＨＰＶ定期接種対象者へ情報提供の徹底を求めました。国からの急な指示だったのにもかかわらず、本市として市民に不利益が生じないよう迅速に対応していただき、ありがとうございました。前年度より接種者が増えたのは、郵送による個別通知の成果だと思います。
なお、このワクチンについては令和２年10月、厚生労働省健康局長通知により、定期接種対象者への周知に関する具体的な対応等が示されたことから、接種のために必要な情報を届けることを目的に、接種対象年齢全員に順次個別通知を行っております。
先ほども申し上げましたが、国の方向転換により定期接種対象者、また今後示される救済措置の対象者と、財源的にも大変だと思います。ですが、不公平感が生じないように、接種したい人が受けられる体制づくりは大変重要だと考えますが、市長のご見解を伺います。
こういった背景により、６月議会でも触れましたが、その後、国は昨年10月と今年１月の２度にわたる通達により、ＨＰＶワクチンの定期接種対象者へ情報提供の徹底を求めました。 本市では、実際それに先駆ける形で、昨年８月には高校１年生への個別通知を行っていただきました。さらには、今年度より対象開始年齢小学６年生の前年に当たる小学５年生と対象最終学年である高校１年生への個別通知が開始されております。
続きまして、（２）ＨＰＶワクチン定期接種対象者等への情報提供について、２点お伺いします。子宮頸がんの原因ともなり得るヒトパピローマウイルス感染症を防ぐ手だてとして、第１次の予防手段として、ＨＰＶワクチンは有効であると言われております。
まず、積極的勧奨というのは、定期接種対象者、小学校６年生、高校１年生に学校のプリントだったりお知らせがおうちに届くことです。これは2013年に３か月で副反応の疑いの体調不良の方が急増したので、ずっと中止になっていました。私は、このワクチンを接種して10年たった今も副反応の症状が治りません。私は、ワクチンを絶対打たないほうがいいとは思いません。
国は2020年10月９日付で、ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応について、及び対象者等への周知について通知を発出し、市町村にＨＰＶワクチン定期接種対象者へ情報提供の徹底を求めました。また、同時にＨＰＶワクチンに関する現状を分かりやすく整理した新リーフレットを発表し、市町村にもこのリーフレットの活用を求めました。これは、積極的勧奨差し控え以後、最も大きな方針転換と言えると思います。
また、昨年10月９日にヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応についての勧告が一部改正され、定期接種対象者への周知が求められたことを受けて、本市では11月末に、今年度末までの定期接種対象者である高校１年生相当の女子に対し、子宮頸がんやＨＰＶワクチンについて知っていただくため、厚生労働省作成のリーフレット、市のご案内及び接種を実施している医療機関名について、個別で送付したところでございます。
まず、１点目が65歳以上のインフルエンザの接種状況ということでありますが、今回県の助成もあって、65歳以上、そして60から64歳の定期接種対象者に関しましては心臓、腎臓または呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障がいを有する方及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障がいを有する方、なかなか判断が難しいですけれども、このような方を対象に接種